一般社団法人北海道LPガス協会

①雪害注意喚起チラシ　②業務用換気センサ啓発リーフレット

平成27年6月1日～平成28年1月31日

• ①
• 「雪害注意喚起チラシ」
•  
• 毎年、積雪地域特有の事故として容器周り、ガスメーター、配管、排気筒等の設備の破損が起こり得ることを十分に理解をしてもらうため、降雪時期前に一般消費者への注意喚起を行っている。
  昨今の家庭環境では、日中不在にしている世帯も多く、検針や容器交換時に顧客と直に対面する機会がほとんどない。
  この現状を鑑み、写真やアニメ要素を盛り込むことで、潜在的な危険個所を家族そろって具体的かつ明確に視認でき、自然体で保安への意識を高められる内容として制作した。

• ②
• 「業務用換気センサ啓発リーフレット」
•  
• 幸いなことに、道内では現時点まで、業務用厨房でのCO中毒は無事故記録を保持しているが、一方で、一般住宅同様に雪害によるLPガス設備の破損事故は飲食店でも発生している。また、飲食店従業員のガス機器取扱いの不注意から爆発、火災と重大な事故も少なからず起きている。
  まずは、厨房内に換気センサの取付を周知し、LPガス燃焼機器周りの点検・手入れなどメンテナンスに気を配り、CO中毒事故やその他のLPガス事故発生のリスクを回避してもらうよう、事業者から未然防止に向けた注意喚起を啓発する内容となっている。

• 　・
• 実施概要としては、協会本部はじめ道内各支部の保安講習会ならびに需要開発推進運動の研修会において、参加会員事業者を通じ消費者・顧客への配布を実施している。
  
•  
• さらに降雪時期前の保安啓発事業の一環として、各支部所在地の管轄している行政の担当官とともに、一般住宅・飲食店・各種施設等の供給先に出向き保安点検の巡回指導を実施、LPガス燃焼機器の状況、容器周り、設備の現状を把握するなど、地域に密着した地道な活動を実施している。その中で、巡回指導先の各施設で①、②の資料を併せて配布することにより、たくさんの消費者の目に触れ、より効果的な保安活動が図られている。
  

＊参照

• ○
• 平成27年度保安講習会・需要開発推進運動支部研修会　実施状況一覧～①チラシ、 ②リーフレットの各支部配付数は、消費者戸数、地域の状況を勘案し按分
•  
• ○保安啓発事業（LPガス消費者保安巡回指導）

• 　・
• CO事故に関しては、事故0を継続できるよう、また、雪害に関しては、自然災害的な要因の場合も多々あるが、豪雪となったその当時の教訓等も生かし、降雪時期前の危険個所の点検、並びに①や②の啓発資料の活用で消費者への徹底した周知を並行している活動が成果として出ていると思われる。

＊雪害事故件数・CO事故件数

• 　・
• 平成25年1～12月…13件・CO事故0件
• 　・
• 平成26年1～12月…14件・　〃　0件
• 　・
• 平成27年1～12月… 8件・　〃　0件

（一社）青森県エルピーガス協会

①LPガス消費者保安講習会
②学童保安教室
③青森市環境フェア

平成27年4月1日～平成28年2月27日

一般消費者（子供を含む）に対し、最新のLPガス機器のPRまた、LPガスが安全なエネルギー、災害時に役立つエネルギーであることをアピールし、イメージの向上と安全な使用の促進を図る。

• ①
• LPガス消費者保安講習会
•  
• 読本「あなたのそばに、LPガス」を活用し、パワーポイントを利用しながらLPガスの設備、燃焼器具の使い方等について説明、その後消費者からの質疑に答えた。
  大鰐町中央公民館他3ケ所で実施
• ②
• 学童保安教室
•  
• ビデオ及びパンフレットでLPガスが日本に来るまでの行程、性質、正しい使い方、子供たちが興味を惹くような機材を見せながらの説明。特にコンロに何度も着火し、炎の状態も紹介。
  青森市立東陽小学校他
• ③
• 環境フェアへの参加
•  
• LPガス事故に伴う安全機器取付、CO対策、雪害、震災に対する対応等についてパネル展示。合わせてこども広場、相談コーナーを開設。
  ねぶたの家「ワ・ラッセ」　900名参加

• ①
• LPガス消費者保安講習会　
•  
• 今年は新たに青森県民運動の中で、食を支える環境づくりの推進として各市町村で食生活改善のための料理教室が開催されており、その場を利用してLPガスの保安啓蒙に努めた。
• ②
• 今年度は2校94名(全校469名)の学童に対し保安教室を開催。昨年から輸入基地の見学も合わせたことから子供たちからも大変好評を得た
• ③
• 青森市からの要請によりLPガス部門として参画。来場した親子に対し、LPガス業界の保安に対する取組について紹介。
•  
• ○学童用パンフレットを使用し、粗品、来場者記念品等を配布。

（一社）茨城県高圧ガス保安協会

消費者への保安啓発事業

平成27年7月9日～11月22日

• ①
• 事故を無くしLPガスが安全なエネルギーであることを認識してもらうこと
•  
• （安全装置のついたガス機器の普及促進に努めること及び安全な使い方の周知）
• ②
• 地域社会への貢献活動を実施することで、業界のイメージアップを図ること

ア 消費者大会における展示等の実施

•  
• 7/17に茨城県消費者大会（1200人規模）、9/14に茨城県地域女性団体連絡会
  「女性のつどい」（3000人規模）に出展参加。
  最新Ｓｉセンサーコンロや炊き出しセット及びLPガス仕様発電機の展示と東日本大震災時にLPガスが活躍したパネル、災害時における婦人団体等の活躍状況、平成27年9月関東･東北豪雨の被災状況の写真の展示をするとともに、LPガス機器の正しい使い方を示したチラシ等を配布した。

イ 茨城県総合防災訓練におけるLPガスの炊き出し

•  
• 当協会によるエネルギーの提供・茨城県生活協同組合による食材の提供・桜川市くらしの会（消費者団体）による炊き出しで、茨城県総合防災訓練に参加した。LPガス機器や写真の展示、チラシの配布を行う事で 災害時は災害用バルクや軒下在庫のLPガスによる炊出しでの救済の重要性を訴え、訓練への参加者や見学者に対してLPガスの常設を呼び掛けた。

ウ 市町村等主催の産業祭等への出店参加

•  
• LPガスをＰＲするＤＶＤの上映を行ったり、最新Ｓｉセンサーコンロの等の展示と料理実演(最新Ｓｉセンサーコンロによる実演･試食)や東日本大震災時にLPガスが活躍したパネルの展示、火おこし体験、当協会キャラクターの着ぐるみ「ぼんべー君｣登場など趣向を凝らして集客し、LPガス機器の正しい使い方を示したチラシ等を配布してLPガスのＰＲを実施した。

・各事業においてアンケート調査を実施し、消費者の声を取り込む

•  
• 消費者の方々にLPガスに関心を持っていただくため、実施した全てにおいてアンケート調査を行い、回答者にはタンブラー（販促品）やLPガスについての周知文書等を配った。上記アでの回答率は、全参加者の約50％だった。

•  
• 平成23年東日本大震災(3.11)、平成24年5月の竜巻、平成27年9月関東･東北豪雨と茨城県内で自然災害が続いたことも手伝ってか、展示及び実演をした炊き出しステーションや発電機についての質問や問い合わせ等があるなど、反響が大きかった。
  『起こる前に備えることが重要である！』との意識が高まったと思われる。
•  
• また、LPガス機器の安全な使い方の周知文書やタンブラー（販促品）等の配付をきっかけとして顧客訪問ができ、安全安心届け隊事業の一環であるお年寄り世帯へのお声掛け及び親子料理教室（安全装置付LPガスコンロ寄贈）等の社会貢献を継続することで、業界のイメージアップに繋がった。
•  
• アンケート調査による消費者の声
• 　・
• エネルギーを選ぶ基準として、『安全性』を最優先する。
• 　・
• LPガス販売店を選ぶ基準は、『古くからの付き合いだから』と『安全面での信頼』を重視している。
• 　・
• LPガスが自由料金であることはほぼ半数の方が知っていた。
• 　・
• 販売店を選べることは、8割強の方が知っていた。
• 　・
• 東日本大震災でLPガスのありがたみを体験したことで、災害時にLPガスが活躍することについては多くの方が認識していたが、劣化しないことについてはほとんどの方が知らなかった。
• 　・
• エネルギーが自由競争になるなら、安全・安心と迅速な対応を希望する。
• 　・
• エネルギー(LPガス）についての勉強会をしたい。
  ※消費者は安全性を第1に求め、知識を得たいと思っていることが読み取れた。

（一社）新潟県LPガス協会

LPガス安全啓蒙活動事業

平成27年9月1日～平成28年2月15日

【実施目的】
 一般消費者等に対して冬季の安全確保を訴求することを目的とする。

一般社団法人石川県エルピーガス協会

①地域婦人団体防災・保安講習会②「ゆるやかな見守り活動」事業③県及び市・町主催防災訓練

平成27年6月1日～12月31日

地域婦人団体主催の防災学習会への参加や高齢者の見守り活動をとおして、消費者に対するLPガスの保安意識の向上を啓発するとともに、自治体主催の防災訓練に参加してLPガスの有用性を訴求し需要の拡大を図る。

• ①
• 地域婦人団体防災・保安講習会
•  
• 全国地域婦人団体連絡協議会と連携して、保安指導委員会メンバーが県内各地域の婦人団体が主催する防災学習会に出向き、LPガスの正しい使い方や災害時における対応等について講義した。
• ②
• 「ゆるやかな見守り活動」事業
•  
• 少子高齢化の進展や社会構造の変化により本県においても高齢者世帯の増加が顕在化している。そうした中、当協会は平成24年に石川県と「地域見守りネットワーク構築事業に関する協定」を締結した。LPガスに対する保安意識の向上と地域社会の安心・安全に寄与するため、LPガス販売事業者が高齢者等の世帯を訪問し、通常業務に併せ生活全般についての「ゆるやかな見守り」活動を実施した。なお、訪問時には「LPガス安全委員会」及び県協会名入りのタオルと安全シールを手渡し、保安に関する意識付けを行った。
• ③
• 県及び市・町主催防災訓練
•  
• イ 石川県防災総合訓練
  9月6日に開催された同訓練に参加し、公共施設を想定した仮設工作物によるLPガス設備の修復、避難所への供給訓練、住民に対する非常食の提供や災害バルク、ポータブル発電機の展示及びデモを行い、行政関係者や参加住民等に災害時におけるLPガスの優位性について啓発した。
•  
• ロ 市・町主催防災訓練
  金沢市ほか4市2町の防災訓練に支部単位で参加し、LPガス機器やパネルの展示並びに発電機のデモ、女性団体が行う炊出しに対するLPガス供給支援等を行い災害時におけるLPガスの優位性を啓発した。

• ①
• 地域婦人団体防災・保安講習会
•  
• 県下4か所講習会に参加した、述べ約200名から、「災害時にLPガスが役に立つことが理解できた」「LPガスの安全面について改めて認識した」などの意見があった。
• ②
• 「ゆるやかな見守り活動」事業
•  
• 本年度はじめての取り組みとして、約5，000世帯の訪問を目標に実施し、うち約1，400世帯の未使用ガス栓にガス栓カバーを装着した。お客様からは「ガス屋さんが見守りをしてもらえてありがたい」「遠く離れた身内より親身になってもらい安心感がある」「ガスのことだけではなく細やかなところまで気を使ってもらいありがたい」等の声がある一方、事業者からは「今後ひとり暮らし高齢者がますます多くなるので良い取組み」「お年寄りといろいろな話しが出来て良かった」「ガスの安全な使用につながる」等いずれからも良い評価であった。また、これを機に支部と自治体（七尾市）とのあいだで個別協定の締結がなされ、今後は全自治体との協定締結に向けて活動をさらに充実していきたい。
• ③
• 県及び市・町主催防災訓練
•  
• 本年は初めて中核充てん所からの供給訓練を行い災害時におけるLPガスの優位性を訴求した。市・町の防災訓練は金沢市以外では初めての参加で、機器の展示等にとどまったが、自治体の関係者や地域住民に対するLPガスの優位性を一定程度訴求することが出来た。今後は全自治体への参加と内容のさらなる充実を図りたい。

一般社団法人静岡県LPガス協会

地域で育む住宅展・LPガス保安出前教室事業

平成27年6月～平成28年2月

地域の住宅展や、幼稚園～中学校の出前教室において、LPガスの基礎知識や保安体験を通して、幅広い世代へ安全な使用法や事故防止を行う。

【実施概要・成果】
〈保安体験出前教室〉
　県内4ヶ所の幼稚園・小中学校において、「保安体験出前教室」を開催。幼稚園では、食育（カレー作り）を通して楽しみながら、LPガスを身近に感じてもらった。また小・中学校では、協会担当講師による、LPガスの特性・基礎知識の講話と感震遮断装置・ヒューズガス栓作動体験等を通じて、ガス機器の仕組みや安全な使用法やLPガス発電機を稼動させ電気が点灯するまでの説明をして、災害に役立つことを周知した。普段、LPガス機器を直接触れたことのない生徒にとって、興味深い授業となり積極的な質問や意見が多くあり、総合学習にも貢献した。

〈住まい博〉
　県内の東部・中部・西部の3ヶ所における住まい博へ出展した。ガスコンロを使って調理した物の試食やマイコンメーターの復帰方法、災害時に強いLPガスを周知文書や当協会で作成した保安啓発グッズのメモ用紙を配布し一般消費者へ周知した。

　今年度は、幼稚園1ヶ所と小学校1ヶ所、中学校2ヶ所の計4ヵ所で保安出前教室が開催することができた。その中では、LPガスの基礎知識・特性を通じて身近に感じてもらうことができ、関心も高まった。また、静岡県は近い将来起こりうるであろう地震災害に対して、LPガスが災害に強いことも保安出前教室と通して理解が深まってきたので、これを来年度に繋げて将来を担う子供から地域における保安出前教室の輪を広げて行きたい。

一般社団法人兵庫県LPガス協会

平成27年度　LPガスシルバーサポート事業

平成27年9月1日～12月31日

兵庫県下の販売事業者が敬老の日を中心に65歳以上のひとり暮らしの老人宅、70歳以上の高齢者宅、及び体の不自由なお客様宅を訪問し、LPガス器具等の安全点検によるLPガス事故の未然防止はもとより、健康面や生活に関する様々な障害を取り除くことを手助けし、業界のイメージアップと社会福祉の増進を図る事を目的とする。

実績販売事業者数：352業者
訪問独居老人宅及び高齢者宅等世帯数：16,913世帯

（実施概要）

• ①
• 不安の解消のための「安心一声運動」：お客様との接点強化を重点に置き、LPガスについて何か不安や困っていることはないか尋ね、相談があった場合には親切・丁寧に対応した。
• ②
• 安全の提供のための機器等の「安全使用説明」：ガス漏れ警報器のない家庭にその必要性と取り付け促進、及び器具等の安全装置等の説明を実施した。また、本年度は老朽化した消費機器の危険性を周知するチラシを対象全戸に挿入配布し、消費機器によるガス漏れやCO（一酸化炭素）中毒事故を未然に防止することに重点を置き、実施した。
• ③
• 安心の提供のための「安全点検」：こんろ、炊飯器、湯沸器、給湯器を中心としたお客様が使用中のガス機器に関して掃除、空気調整、点火テスト、ガス漏れ点検、CO中毒事故防止の点検等をお客様立会いの下で実施し、消費機器の維持管理、改善を行った。
• ④
• 先進ガス器具等ＰＲ：ガラストップSiセンサーこんろ、給湯器（エコジョーズ）、床暖房、浴室乾燥機等のパンフレットを配布・説明することにより安全で快適なLPガス機器の普及促進に努めた。
• ⑤
• その他の「要望対応」（サービスの提供）：「LPガス以外に何か困ったことはありませんか？」と尋ね、ガス以外の相談にも個別に対応した。リフォームや水道工事、電球の交換、身の上話の話し相手を行うに至るまでサービスに努め、LPガスのイメージアップを行った。
•  
• 作業終了後に「これで安全です。安心してLPガスをご使用下さい。」と伝え、タオルを手渡した。
•  
• 実施結果は、平成27年度「シルバーサポート事業実施報告」に記載

一般社団法人岡山県LPガス協会

平成27年度高齢者保安対策キャンペーン事業

平成27年9月～12月

少子高齢化・核家族化社会の現在、高齢者世帯の割合が増えていることから、LPガス販売店が高齢者宅を訪問し、進化したガス機器の紹介や正しいガス機器の使い方を説明するとともに高齢者からいろいろ話を聞くことにより、うっかりミスの防止に繋げ、安心感を醸成し、保安の確保を図る。

併せて、東日本大震災の発生以降、自然災害に対する課題が取り出さされており、特に高齢者の方々は、災害時に素早い行動ができるかどうか不安を抱いていることから、LPガス販売事業者が高齢者と一緒になって災害への備えや準備品、避難場所等について対話し、防災意識の向上を図る。

これらの事業を「高齢者保安対策キャンペーン」として実施し、高齢者の安全を確保するとともにコミュニケーションの強化を図ることを目的とする。

　実施対象者は原則高齢者（満70歳以上）のいる世帯とし、事業を行う消費者の選定方法は、訪問活動を行う販売事業者が、自社の消費者の中から該当者を選定することとした。

　事業の実施方法は、販売事業者が対象とした高齢者世帯へ訪問し、当協会独自に作成した高齢者用の保安パンフレット（通常のものより字が大きく見やすいもの）により高齢者とその家族と一緒にガス器具の正しい使い方等について直接説明を行う。

併せて日常生活でも高齢者が感じている不満な点等を聞き取ることにより、今後の保安に活かすこととした。

　今年は126社のLPガス販売事業所が参加し、7,243世帯に対し実施した。

成果としては、当初の目的どおり高齢者に対し、きめ細かい保安啓発を行うことができたほか、高齢者とのコミュニケーションの強化を図ることができ、困ったときには気軽にLPガス販売事業者に相談できる土壌作りを行うことができた。

以上

一般社団法人愛媛県LPガス協会

婦人団体の活動と連携した防災訓練及び保安啓蒙活動推進

平成27年7月10日～12月10日

　（一社）愛媛県LPガス協会は愛媛県と協会各支部は市町と防災に関する支援協定を締結、被災者への支援体制づくりを進めると共に各地域の総合防災訓練に参画している。さらに非常時に備えLPガス用発電機、LPガス炊出しセット等の防災機材を揃えてきた。この度愛媛県連合婦人会（構成88団体、8,372人/25年度）と協議し、婦人団体の活動と連動してそれら機材を使用した炊出し訓練並びにLPガスの特性、災害時の活用事例、各種安全機器の紹介と使用方法に関する講演会を各会場で実施し、幅広くLPガスに関する知識を深めてもらう事を目的とした。

　炊出し訓練を実施するのあたり、まず始めに「炊き出しセット」を連合婦人会代表者（地区代表者、役員）の方々に対し説明をして、1）収納がコンパクトであること、2）同時にご飯と汁物が調理できること等の特長を理解してもらうと共に、それを使用した実演を希望する地域団体には予め実施計画を提出してもらう事とし、県下で5地域から計画書の提出を頂き、計画書に基づき内容を相互で協議した結果、4地域で実施した。

　本年度実施した内容は以下の通り。
1）平成27年9月1日（火）　9時～13時　川之石婦人会防災学習会　実施会場　本町自治公民館　参加人数　43人、
2）平成27年10月18日（日）9時～13時　岩松地区防災学習会　実施会場　岩松公民館　参加人数179人、
3）平成27年10月28日（水）9時～13時　今治市大西地区婦人会防災学習会　会場　今治市大西町藤山運動公園　参加人数60人、
4）平成27年11月7日（土）9時～12時　土居地区防災訓練　会場　四国中央市立土居小学校グラウンド　参加人数184人
4会場の参加人数は合計　466人。

　4会場共、「炊き出しセット」を使用した炊き出しを地元婦人会の方々が中心となり実演した。各会場共、ご飯の水加減や火加減に苦労しており、加減が難しかった事と炊出しセットを利用する貴重な経験が出来たと大好評だった。さらにLPガス発電機の実演を行いながら防災に関する講習会を行った。講習会では協会が独自に作成したパンフレット「あったかいあなたを見守るLPガス」等を使用し、身近なエネルギーであるLPガスが災害時に大いに役立ち、かつ災害に強いという事を理解してもらうことに努めた。

　説明内容はパンフレットに沿って4項目に分けて行った。
1）「調理編」ではＳiセンサーコンロの安全機能に関する事項を、
2）「家庭編」ではガス警報器・CO警報器、マイコンメータ機能の説明や、いざという時に実施すべき事項として「容器バルブの閉め方」等に関する事項を、
3）「地域編」ではLPガスが災害時に迅速に対応できる「炊き出しセット」「LPガス発電機」の紹介に加え「バルク供給システム」についても行った。

　最後に4）「環境編」ではLPガスの性質やエネルギー効率等についても説明をし、運搬が容易であり重要なエネルギーであることを充分に理解してもらうように努めた。さらに講習会で配布した各種パンフレット類を常日頃から保管でき、かつ持ち運びしやすくするためバック型クリアファイルを作成し、訓練参加者や訓練当日に参加できなった各婦人団体関係者へも配布を依頼し、日頃からの備えの大切さを呼びかけた。

（一社）香川県LPガス協会

炊き出し訓練及び緊急供給設営訓練

平成27年7月29日～2月10日

日　時　平成27年7月29日　(水)　8時00分～13時00分
名　称　男女参画ふれあい防災訓練・LPガス設備供給設営炊き出し訓練
場　所　高松　デックスガレリア・高松市サンポート2-1 参加者約500名

日　時　平成27年9月13日　(日)　8時00分～12時00分
名　称　川岡校区防災訓練　・　LPガス設備供給設営炊き出し訓練
場　所　川岡小学校運動場　高松市川部町1552番地　750名参加

日　時　平成27年10月14日　　9時00分～16時00分
名　称　高圧ガス防災訓練・LPガス設備供給設営炊き出し訓練
　　　　　高圧ガス製造事業所等、高松市婦人団体連絡協議会、香川県、
　　　　　香川県警察、高松市消防局、その他、計228名

日　時　平成27年11月7日　　9時00分～15時00分
名　称　小豆島大商業祭り・LPガス設備供給設営炊き出し訓練
　　　　　小豆支部会員販売事業者　　8社　　　計300名

日　時　平成28年2月7日　(日)　8時00分～12時00分
名　称　防災学習会　・　LPガス設備供給設営炊き出し訓練
　　　　　坂出市婦人団体連絡協議会　　300名参加

日　時　平成28年2月9・10日　(月・火)　8時00分～16時00分
名　称　防災学習会　・　LPガス設備供給設営炊き出し訓練
　　　　　香川県婦人団体連絡協議会　　 　　1,600名参加

コミュニティ協議会主催の防災訓練に協力し、大規模災害発生時に避難所において炊き出し訓練を実施することにより、地域での人材の育成を目的として実施。実際に災害になった場合を想定し小学校、高松市消防、消防団を巻き込んでの大掛かりな訓練となり、地元の婦人会等で炊き出しを行うことにより、総合的な実践のための研修となった。
香川県婦人団体連絡協議会主催の防災訓練に協力し、大規模災害発生時にLPガス供給設備、消費設備を避難所において炊き出し訓練を実施することにより、地域での人材の育成を目的として実施。効果として婦人会の各地域の担当割により、参加者が地元に帰って炊き出し訓練の中心に行うことができる人材養成が行えた。また、災害に備えて災害時における対応及びLPガスの特性、扱い方等について講演を行い、減災、LPガスの安全使用について理解していただいた。　　以上要約

リーフレット作成について本年度は電気、都市ガス自由化に備えLPガスの特性、利点等を一般の消費者に理解していただくとともにLPガスを使用している方には使い方を再度確認いてもらうことを目的として作成。このリーフレットは香川県協会の名前を入れないことにより全国どこででも使用できる仕様としており、他県等からの要請により無償提供することとしている。なお、リーフレットは婦人団体の防災学習会、香川県総合防災訓練等において配布及び販売店からお客様に配布する。
ノベルティグッズの作成について炊き出し訓練、講習会等に参加した人にお礼の意味で配布することにより、今後他の地域において炊き出し訓練、講習会等を奨励することを目的とし作成。なお、ノベルティグッズは実際に使っていただけるものを検討した結果コットンバッグを作成配布とした。効果としては婦人団体の方よると好評で、来年度他の地域で実施したいとの要望があった。

一般社団法人高知県LPガス協会

LPガス地震対策保安推進事業の啓発

平成27年8月～平成28年2月

災害への備えとしてLPガスが評価される一方で、未だに危険との認識が多いことから、高知県協会が自主基準に基づき平成18年度より取り組んでいるガス放出防止型高圧ホースの設置、50kg容器のチェーン等の2重がけ及びバルブプロテクターの普及による地震・津波対策を広く県民に知っていただくことが重要であるとし、イベントやリーフレットの配布を通じ、LPガスの災害対策についての啓発を行うことを目的として実施。

• 1.
• 防災啓発等イベントの共催又は協力
  防災啓発等を目的としたイベントを共催又は協力。高知県自主基準に基づく50kg容器2本立て供給設備の展示、ガス発電機の実演、炊き出し(4会場で計1200食)を通じ一般消費者への啓発を行った。また、親子連れに火の大切さとLPガスが安全、快適に使えることを楽しみながら学んでもらう親子火おこし体験を3会場で実施、協会展示ブースへの誘導につなげた。
  なお、3回の開催が予定された県との共催でのこども防災フェスが実施されないこととなり、県から代替として4地域での防災訓練に参加依頼があったが1箇所が雨で訓練が中止、1箇所で雨で炊き出し中止となり以下（2）～(4)への参加となった。
  （1）ＫＯＣＨＩ防災危機管理展2015
  開催日:8月22日(土),23日(日)　会場:高知市　高知ぢばさんセンター
  （2）みんなでつくろう安心な街キャンペーン（こども防災フェスの代替として参加）
  開催日:10月17日(土)　会場:佐川町　桜座駐車場
  （3）仁淀川町総合防災訓練（こども防災フェスの代替として参加）
  開催日:11月29日(日)　会場：仁淀川町　旧吾川中学校
  （4）高知市消防出初式（こども防災フェスの代替として参加）
  開催日:1月10日(日)　会場:高知市　くろしおアリーナ
• 2.
• 啓発パネル、啓発シールの作成
  LPガス地震対策保安推進事業について説明した4枚のパネルを作成。上記イベント会場ほか、市町村及び各種防災訓練での展示に活用。
  今年が同事業を開始して10年となることを示す車両用シール610枚を作成し、会員事業所を通じ広くアピールした。
• 3.
• 啓発リーフレット、啓発うちわの作成
  高知県業界の災害対と県内公共施設での災害対応型LPガス設備の導入事例をまとめたリーフレットを10,000部作成し自治体防災担当者及び自主防災組織に配布。その後高知県連合婦人会から提供依頼があったことから2,000部を増刷し婦人会会員に提供、LPガスの災害対応力と公共施設への導入を訴求した。8月のイベント用に同内容のうちわ1,000枚を作成し会場で配布。高知県協会の地震津波対策の啓発を図った。

製作物の協会自主基準のパネルとリーフレットは、高知県業界の災害対策を分かりやすくまとめており、本事業でのイベントほか、高知県総合防災訓練等の会場で有効に活用することができた。

夏場のイベントで配布したうちわは、来場者に好評を得、それぞれの家庭で保管される啓発ツールとなった。

本支援事業を通じ、高知県協会の災害対策を県民に広く知っていただくことができ大変有意義なものとなった。

日本ガスメーター工業会

「こんなに頼もしいマイコンメーター」の周知啓発

平成27年6月1日～平成28年2月25日

業務の目的：
マイコンメーターが消費者の生活を守るためにいろいろな機能を持ち、役立っていることを一般消費者に理解してもらうため、パンフレットやインターネットを利用した分かり易い広報手段の開発を行う。周知手段として①啓発パンフレットの消費者への配布、②ＷＥＢサイトによる懸賞付きチャレンジ企画を連携して実施した。

ガス警報器工業会

LPガス消費者への『ガス警報器』の広報

平成27年6月1日～平成28年2月29日

LPガス一般消費者への『ガス警報器』『CO警報器』及び『住宅用火災・ガス・CO警報器』必要性の広報

• ①
• 【ガス漏れ事故防止のための手引き作成及び配布】
  ガスを安全にご使用頂くための広報冊子400,000部を作成し配布した。
  （配布内容）
  1）LPガス販売事業者から、一般消費者宅訪問時に配布。（349,000部）
  2）消防本部及び消防署を通じて一般消費者に配布。　　　 （46,000部）
  3）住宅防火対策シンポジウムで一般消費者に配布。　　　　（5,000部）
• ②
• 【普及促進啓蒙用ポスターを作成及び配布】
  ポスター　44,500部を作成し配布した。
  （配布内容）
  1）都道府県LPガス協会経由でLPガス販売事業者に配布。（40,500部）
  2）消防本部及び消防署に配布。　　　　　　　　　　　　　　　　　（2,500部）
  3）保安監督部、都道府県庁、関係団体及び当会会員に配布。（1,500部）

【ガス漏れ事故防止のための手引き】は、販売店が消費者訪問時や展示会等を通じて消費者に対面して警報器の必要性、鳴った時の処置方法等を周知することにより事故防止の啓発と警報器の交換期限など維持管理について理解を得ることができた。今後とも消費者事故防止のため継続して広報活動を推進したい。

【普及促進啓蒙用ポスター】は都道府県ガス協会、ガス販売事業者、全国消防本部、監督官庁等に掲示して、ガス警報器の設置・交換運動及び交換期限を一般消費者に伝える役割を果たした。

(一社)日本ガス石油機器工業会

ガス燃焼機器の経年劣化による事故の防止を目的とした消費者安全啓発事業

平成27年6月1日～平成28年2月26日

(目的)
LPガス事業者と消費者の接点機会を活用し、古いガス機器を使用することによる事故リスク増加について周知を図り、取替え需要を喚起することで、経年劣化したガス機器を使用したことによる事故の撲滅を図り、お客様の安全を確保する。

(概要)
経年劣化による事故リスクを消費者にわかりやすく伝えるために、写真や故障の兆し等を平易に解説したリーフレットを30万部製作、1月よりメーカーを通じてLPガス事業者等に配布。また、当会の関連動画のサイトのQRコードも表記し、動画サイトへのアクセスを容易にした。

(成果)
まずは消費者に興味をもっていただくことが重要と考え、リーフレットでは写真やイラストを多用したことで簡潔に取りまとめることができた。配布を始めて、わかりやすいとのガス販売事業者の評価もいただいた。また、関連サイトも新たに製作し、別事業で進めている動画も追加して、さらに密度の高いコンテンツを、事業終了後も進める。

全国地域婦人団体連絡協議会

災害時のLPガスの役割･保安に関する学習と
地域安全・消費者啓発に関する連携づくり

平成27年6月～平成28年2月

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• 東日本大震災以降、震度7の地震発生の予測も行われる中、災害対策に関心が高まり、LPガスの災害時の役割が期待されるが、いまだ一般に認識が薄い。いざという時に支援活動をスムーズに行ってもらえるよう、その役割と保安活動について、地域防災を担う立場から学習する。
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• 災害を具体的に予想しながら、地域で実際的な準備を進めるための学習会とする。特に女性団体として、女性の視点での防災準備を進めるための学習を深める。

＜実施概要＞

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• 全地婦連が主体となって作成した学習・啓発パンフレット「あたらしい時代の地域防災と婦人会・女性会の活動＆LPガスの災害時の役割を考える」を活用して地域防災活動に関する学習会を開催。LPガス安全委員会と連携しながら、各都道府県エルピーガス協会ならびに、自治体の防災政策担当者の参加を得て、全国各地で学習会を実施。
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• 婦人会会員はもとより、地域での学習会開催に際しては、できるだけ一般消費者や自治会ならびに、社会福祉協議会、ＰＴＡ、老人クラブ、民生委員など、地域の多様な関係者にも参加をよびかけ、LPガス事業者をはじめ地域の事業者を含む、実践的な地域安全・消費者啓発の連携づくりをめざした。
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• ＊実施箇所数・参加人数
  実施箇所 41団体41か所、　参加者 6,609人

＜成果＞

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• 防災学習会は次の3つのタイプのいずれかで実施した。
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• ①都道府県単位＝多様な形態があったが、たとえば高知県では南海トラフ地震への備えとして、650名を集め大規模な学習会を開催した。防災準備としてLPガスへの基礎知識を参加者全員で確認できたことは大変有意義だった。

  ②ブロック・郡市単位＝その地方の特性を意識しながら広域のリーダーと会員の参加を得た学習会が実現した。秋田県湯沢市では、LPガスの発祥の地が秋田県であることを学び、また、多様なエネルギーを使えるよう準備しておくことの重要性を学んだ。

  ③地域単位＝公民館等を会場に地域密着型で実施され、単独開催の他、応急救護・ＡＥＤ講習や炊き出しを併せたり、他団体に参加を呼びかけることで、防災スキルの向上と実践的ネットワークが構築できた例が数多くあった。

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• 都市ガス地域においても、災害時にLPガスを利用した防災対策を具体的に学ぶ事が出来た。