消費者啓発用「雪害防止展示用啓発パネル」の作成
消費者啓発用「雪害防止チラシ」の作成及び配布

2006年11月～2月

今回は不特定多数の方々又行政に雪害防止の関心を持っていただきたく、消費者宅の雪害の危険性を訴え消費先におけるLPガス設備の雪害防止のための改善や啓発に供する。

LPガス事故防止展を北海道庁にて平成18年11月6日（月）より8日（水）の三日間の卸屋社員に説明員として立ち会って戴き実施致しました、来場者は行政及び一般来場者延べ人数766名の来場者が有りました。
キャンペーンチラシは今年も大雪による供給設備の被害や落雪事故が起こる可能性が有りますので、雪害防止の為に効果を挙げたと思います、LPガス販売業者及び一般消費者が関心を持ってくれる事が大事だと思いますので、今後も啓発を継続したいと思います。

1. LPガス消費者保安講習会
2. 学童保安教室

平成18年4月1日～平成19年2月28日

一般消費者（子供を含む）に対し、LPガスが安全なエネルギーであることをアピールし、イメージの向上と安全な使用の促進を図る。

• 1.
• LPガス消費者保安講習会
  7会場378名の参加者となったが、質疑時間には今回の講習内容、機器関連、価格等の感想或いは疑問点について意見が出され、その場で即座に回答したこともありLPガスのイメージアップに貢献した。
• 2.
• 学童保安教室
  今年度は4校317名の学童に対し、保安教室を開催。(3月、3校開催予定。）最近は土曜休日等の関係で開催してくれる学校も少なくなってきている。また、全国的にも問題になっている学校内、あるいは登下校時の暴漢、不審者等の関係からか、訪問の際には身元確認をするなど学校側も過敏となっている。このような中での下敷きや防犯ベルは大変喜ばれ、特に、防犯ベルはPTAや教育委員会からも好評を得ている。

出前：生涯教育講座LPガス
エネルギーのベストミックスLPガス：大博覧会

平成18年9月15日～平成18年12月7日

LPガスの知識、正しい利用方法、緊急時の対応方法、エネルギーのベストミックス等について学び、そのエネルギーとしてのクリーン性、災害にも強いエネルギーであることと併せて、ガス器具の安全性、利便性について中学生から高齢者までを対象として啓発する。

• 1.
• 県内5中学校、1高校、7地域公民館等（学校PTA行事含む）13箇所（参加者合計350名余）において、高圧ガス保安協会作成『LPガス安全ガイド』をメインテキストとして、LPガスの知識、正しい利用方法等について実物モデルを活用しながら講座を開催し、併せて最新ガス器具の利便性、安全性等について啓発しました。
• 2.
• 県内2会場（延べ3日間：来場者1000名)においてLPガス博覧会を開催し、来場者にガスの正しい利用方法等、災害にも強いエネルギーであること等について啓発すると共に、省エネガス器具に関連した相談に対応しました。

「LPガス最適フェアinさいたま」

平成18年8月26日～8月27日

「危機管理」「防災」「環境」「福祉」をキーワードに、LPガスに対する一般消費者へ正確な知識を提供してイメージアップを図るとともに、LPガスを使った快適な生活を提案する。 また、LPガスは公共性の高いエネルギーであり、官民一体となって保安啓蒙することによりLPガス消費者の保安意識の高揚を図る。

展示場、イベント広場等において、下記を実施した。なお、詳細は別添資料のとおり。

• 　・
• ガス器具・ガス関連機材等の展示（検査機器、燃焼器、安全機器、LPＧ自動車、LPガス調理教室）
• 　・
• 暮らしに関する情報提供
• 　・
• 防災訓練（炊き出し訓練、LPガス供給訓練）
• 　・
• LPガスに関する相談コーナー
• 　・
• 各種イベント（ヒーローショー、模擬店、縁日）

冬季間の雪害事故防止運動

平成18年6月1日～平成19年1月15日

冬季間の雪害事故防止とお客様の供給設備に対する保安意識高揚のため、お客様に対して除雪時の排雪方法、屋根からの落雪に対する注意喚起を周知すると共に、供給設備保護の重要性を訴える。

当協会保安部会において、8月よりチラシの内容検討に入る。内容検討に当たっては表面は冬季に想定される供給設備の危険な使用事例を紹介し、そのような状態の放置を防ぐための注意喚起を行う。
また、裏面には表面の改善例として、冬季においても安全で理想的な供給設備の保護状態を掲載することにより、改善と除雪の必要性を訴求した。併せて裏面は万一のガス漏れ時においてお客様自身でできる応急処置方法と緊急の連絡先を明示し安心感を訴求した。チラシ内容は、極力文字を少なくしてイラストで危険な例と改善例を表現し需要家に対し、「読むのではなく見ることで理解を求める」というコンセプトで制作、見る人の抵抗感を少なくするよう工夫した。
チラシの完成は11月初旬までに定め、完成次第、協会員である販売事業者にその需要家世帯数分を梱包・送付した。チラシを受け取った販売事業者は降雪期に入る前の11月下旬から当該需要家に対して単にポストインとはせず、できる限り面談し内容を説明のうえ配布することで事故防止と保安の意識高揚を図った。
当チラシの活用方法としては、当協会の魚沼支部において会員販売事業者に送付したものを面談による配布した他、支部独自の予算で新たに必要部数を印刷し、時期を見て新聞折込を行うことで再度保安の徹底に努める地区もあった。また、協会事業である「お客様懇談会」においても当チラシを諸資料の一つとして活用し冬季の安全啓蒙の一助とした。
以上の運動から今冬は暖冬小雪の影響もあるが、現在まで雪害に係る事故は皆無である。

消費者へのエルピーガス安全体験・保安啓発事業～地震に強いエルピーガス

平成18年9月1日～平成19年2月28日

本協会は、県内一般消費者のLPガスの「安全・快適」な使用を重点に進めており、東海地震に備え全国に先駆けた対策も推進している。
こうした背景の下、「エルピーガス使用時の正確な知識の定着」を図るため、17年度の保安活動事業（中部のみ）を発展させて、県下各地（東部・中部・西部）の住宅展、住まい博、防災訓練・展示会を中心に、子供から高齢者までに「周知用実験装置を使った体験による保安啓蒙」を行なう。

（1）エルピーガス安全啓発の「周知用実験装置」の製作
前年度製作の実験装置（本部用1式）に加えて、東部・中部・西部支部配置の装置を製作（6セット）し、各地で展開する防災訓練・展示会や「住まい博」などの住宅関連展示会、イベントで使用した。
（2）エルピーガス器具等の啓発展示と「周知用実験装置」の体験・実験

• 1.
• 県内各地の「住まいるフェスタ」（9月沼津）、「住まい博」（10月静岡・1月浜松）、学校行事（11月城内中・青葉小等）、防災訓練（11月裾野、11月静岡、9月浜松）等においてガス器具と併せた展示コーナーで安全装置を使った体験・実験を行なった。
  また、展示イベントや防災訓練の起震車において、ガス供給設備の感震しゃ断、消費設備の安全装置（立ち消え安全装置・ガス警報器等）のフェールセーフ機能作動を体験・実験を行なった。
• 2.
• 中部地区の静岡市立城内中学校の参加型防災訓練は、県内では初めて「静岡県ライフライン防災連絡会」の訓練と併せ実施し、起震車2台を使った体験・実験を行なった。生徒・PTA・地域住民等多数の参加があった。
• 3.
• いずれの会場においても、LPガス安全促進協議会の保安啓発「展示パネル」を使用し、警報器ＰＲ作戦と併せ、参加者の理解に役立てることができた。
• 4.
• 本事業に当たり、各会場で本協会の「保安・啓蒙委員」と「エルピーガス保安指導員」等が説明・指導に当たった。

平成18年度LPガスバリアフリープラン事業

平成18年9月1日～10月31日

兵庫県下の全販売事業者が65歳以上の独居老人宅、70歳以上の高齢者宅及び体の不自由なお客様宅を訪問し、LPガス器具等の安全点検によるLPガス事故の未然防止はもとより、健康面や生活に関するさまざまな障害を取り除くことを手助けし、業界のイメージアップと社会福祉の増進を図ることを目的とする。

実施販売事業者数：566業者訪問独居老人宅及び高齢者宅等世帯数：23,799世帯（実施内容）

• 1.
• 不安の解消のための『安心一声運動』：『LPガスについて何か不安や不審なことはありませんか？」と尋ね、丁寧に対応した。
• 2.
• 安全の提供のためのガス器具等の『安全使用説明』：ガス警報器のない家庭に、その必要性と取り付け促進及び器具等の安全装置などの説明を実施した。
  また、本年度は、消防法の改正に伴う一般家庭での火災警報機の設置が義務づけられ、火災による死者数が高齢者宅で多いことの状況とLPガス業界が取り扱う利点などの説明に加え、チラシの活用により周知した。
• 3.
• 安心の提供のための『安全点検』：コンロ等掃除・空気調整・点火テスト、ガス漏れ点検、CO中毒防止の点検などをお客様立会いのもとで実施した。
• 4.
• 先進ガス器具等PR：ガラストップコンロ、給湯器、床暖、浴室乾燥機等のパンフレットを配布し、説明により普及促進に努めた。
• 5.
• その他の『要望対応』（サービスの提供）：「LPガス以外に何か困ったことはありませんか？」と尋ね、ガス以外の相談に対応した。話の内容次第で市や町へ要望してあげたり、民生委員への連絡するなどの対応を実施した。
  作業終了後、「これで安全です。安心してLPガスをご使用下さい。」と伝え、タオルを手渡した。 実施結果は、別添「バリアフリープラン実施報告」（平成18年度）のとおり。

平成18年度高齢者保安対策キャンペーン事業

平成18年9月～12月

少子高齢化社会の現在､高齢者のみの世帯の割合がどんどん増えて行くに従い、LPガスからオール電化住宅に変わる世帯が増加しつつある。これは、高齢者であるお客さま本人が望むよりも高齢者の子供たちが､「火＝危険」という考えのもとにオール電化に移行しているという傾向が強い。
そこで平成16年度、17年度と継続して実施した「高齢者保安対策キャンペーン」はLPガス販売店、高齢のお客さま双方からたいへん好評だったことから､平成18年度も引き続き実施し､高齢者の安全を確保するとともにコミュニケーションの強化を図ることとする。

本事業の対象者は高齢者(満70歳以上)のみの世帯とし、選定方法は、訪問活動を行う販売事業者が、自社の消費者の中から該当者を選定した。
販売事業者は、対象となる高齢者世帯へ訪問し、ガス器具の正しい使い方等について直接説明を行った。
また、高齢者が感じている不満な点等を聞き取ることにより、今後の販売に活かすこととした。
協会で高齢者用保安啓発用パンフレット（通常のものより字が大きく見やすいもの）及び粗品を作成した。

岡山県下の販売事業所166事業所が本キャンペーンに参加し、6,420世帯の消費者宅を訪問し、保安啓発活動等を行った。
販売事業者に事業実施後に所感を調査したところ次のような回答があった。
【消費者の主な所感】

• 　・
• 友人が電化にしたところ、電気屋は売りっぱなしで電話1本よこさないと言っていた。
• 　・
• 親戚からは電化にした方がいいと助言されている。
• 　・
• LPガス業者の方が対応がいいので電化にはしたくない。
• 　・
• 高齢者に気を配っていただき感謝している。
• 　・
• LPガス業者は、ガスだけでなく電気、水道等なんでも相談すれば気軽に対応してくれるのでたいへん助かっている。
• 　・
• 毎日のように電化住宅のセールスの電話がかかってくるので迷惑している。
• 　・
• パンフレットが大きな字でイラストが多く分かり易い。
• 　・
• 電気温水器からガス給湯器に変えて庭が広くなった。
• 　・
• ガスは怖いので使用中はそばを離れないことにしている。
• 　・
• いつもガスの元栓を閉めてから寝るよう心がけている。
• 　・
• ガスファンヒーターは給油がいらないから楽だ。
• 　・
• わざわざ訪問してくれると相談ができて助かる。
• 　・
• リフォームの勧誘などよく分からないことが多いから教えて欲しい。
• 　・
• 長時間ガスを使用していたらガスが止まり火が消えた。ガス業者から「ガスが止まっていませんか」と電話がすぐにかかってきて驚いた。
• 　・
• いつもはヘルパーが炊事などをしてくれるが、たまに自分で調理する時があり、コンロにひがつきにくく不便と感じていたが、直してもらって助かった。

【LPガス販売店の主な所感】

• 　・
• ガス器具の調子を見ることはもとより、顔を出して話すことが喜ばれた。
• 　・
• このキャンペーンを契機に高齢者世帯についてデータ分析をした。結果として自らガスを使用する方がほぼ大半を占めている。
  通常の世帯より比較的清掃が行き届いている。「一人暮らしだから安全に」という意識が強い。介護サービス等を受けている世帯は清掃を含めて行き届いていること等が分かった。
• 　・
• 偽調査員による被害の防止に役立った。(未遂に終わった)
• 　・
• 安全に使用していただくための動機付けにはなった。
• 　・
• ガスの使用方法については聞いてくれたが、メーターの復帰等の手順については細かいことが苦手らしく「その時は電話します」と言われた。
• 　・
• 安全装置について機能説明をすることで安心してもらった。
• 　・
• 熱心に話を聞いてくれたり、世間話を好むお客さまが多く、「そうだったの」と会話の中で新たな発見をされることもあり、お客様との親密度が増した。
• 　・
• 感謝されるお客さまもいれば、今ひとつの感触の方もいた。
• 　・
• 高齢者の方と話をすると長話になりがちだが、親切丁寧に接することにより競合エネルギー対策となるのではないかと考える。
• 　・
• 高齢者の方はリフォームや住宅設備のことで気軽に相談できる人が少ないようだ。
• 　・
• きめ細かく親切にお客さまのフォローを行うことの大切さが実感できた。
• 　・
• 最近のガス器具は多くの機能がついているが、わかりにくくて困る。
• 　・
• コンロ、湯沸かし器の着火、点火状態の点検やホース類の点検、コンロ、受け皿、バーナー等の清掃を行った。
• 　・
• ガラストップコンロを勧めたが、「年金暮らしでは…」と難色を示された。こわれない限りは買い換えは難しいと思われる。
• 　・
• 高齢になると耳が遠くなり、家の中でも奧に居られるので大きな声を出すようにしている。
• 　・
• 話をするうち、器具の調子を見て欲しいと言われたので、点検と簡単な修理を行った。
• 　・
• 通常業務の他にわざわざ立ち寄ってくれたという安心感があるようだ。
• 　・
• パンフレットの表紙の「高齢者」という文字に反感を持つ方もいた。
• 　・
• 訪問後、高齢者の方から礼状をいただいた。
• 　・
• 高齢者世帯が電化に変える傾向が強いが、それは高齢者の意志ではなく周りの人たちが心配して電化になるケースが多い。
• 　・
• テレビCMの影響は大きい（電化）
• 　・
• パンフレットを配ることにより、改めてガスが危険であるという意識をもったらしく電化にしようかと言われる方もいた。
• 　・
• 長年の習慣による思いこみが間違った行動となっていることがあった。
  しかし習慣なので直すには時間がかかりそうだ。

災害時のLPガスの役割と災害時協定に関する啓発

平成18年6月10日～平成19年3月10日

地域防災活動の一層の充実が求められ、婦人会・女性会への期待も高まっている。 LPガス事業者の災害時支援活動の有効性が高まる形でその役割・課題について啓発、基礎自治体との災害時協定の締結も促す活動へとつながる学習会の開催を目指した。

• 　・
• 地域防災活動啓発の形を取りつつ、災害時のLPガスの役割と現状、自治体との協定の勧めをテーマに、全地婦連としてのパンフレットを作った。作成時には、LPガス安全委員会の協力を得た。
• 　・
• 地域啓発事業として、上記のパンフレットを使用しながら、都道府県地婦連主体で、防災の専門家とLPガス県協会、県防災担当者等を招く形式の学習会を開催した。
• 　・
• 今年度は、都道府県単位10ヵ所、郡市単位3ヵ所の、計13ヵ所で開催した。開催場所：新潟県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県、福井県、徳島県、愛媛県、佐賀県、熊本県、福島県伊達郡、奈良県北葛城郡、川崎市
• 　・
• 県レベルの学習会では、県のリーダー＝県下各郡・市の会長を主とした、県婦人会の役員が出席。千葉県、埼玉県、山梨県、福井県、佐賀県等では、規模を拡大した研修会として、100～300人規模の参加者を得た学習会となった。
• 　・
• 開催地によって、防災行政担当者のほか、地元大学の防災専門家、全国区で活躍する女性防災専門家、防災ボランティア団体責任者、被災地の女性団体リーダーなど、多様な専門家を招いた内容のある学習会となった。社会教育（教育委員会）担当者も挨拶・参加いただくなど、広がりを作れた。
• 　・
• 炊き出し訓練や、応急救護、AED（心肺蘇生のための持ち運びのできる電気ショック機器）使用方法講習、リズム体操との組み合わせなど、参加者にとって実りの大きい会となるよう、多様な工夫が見られた。
• 　・
• 福井県では、学習開催後、県LPガス協会が、各市町村を回って協定締結の働きかけを行い実現するという、大きな成果を得ることができた。

LPガス保安高度化システムの普及推進事業

平成17年8月1日～平成18年3月31日

• 1.
• クイック・カップリング接続機器の普及推進事業
  ・質量販売事故を防止するため、クイックカップリング接続方式の機器を普及させる。
  ・自然災害時における炊き出し用LPガス設備としてクイックカップリング接続機器の有効性を周知する。
• 2.
• LPガス集中監視システムの導入促進事業・一般消費者に対し、より高度な保安確保の向上を図るため、LPガス集中監視システムの機能を紹介し、普及促進を図る。

• 1.
• 近年、各地で発生している地震、風水害、雪害等の自然災害をきっかけに国民の防災意識は徐々に高まりつつある。
  それは各地で開催される防災展や防災訓練等のイベントが年々増加傾向にあることからも伺えることであり、防災対策が切実なものとして国民生活に浸透してきていることを物語っている。
  こうした背景の中で、今回企画制作した災害時用炊き出し大釜並びにクイックカップリング接続機器は“いざというとき”に役立つ機器として注目を浴びることができた。
  特にクイックカップリング方式は、従来LPガス容器と調整器は有資格者しか接続できなかったが、10kg以下の容器なら女性にも簡単に接続が可能となったことで周知でき、かつ災害時にも有効であるという認識を広めることが出来た。
• 2.
• 集中監視システムは、高度な保安管理システムとして一部普及しているが、未だLPガス消費世帯全体の約4分の一程度に普及しているに過ぎない。そこで、今回集中監視システムの機能や役割について一般消費者等に広く理解していただくため、液晶ＴＶを用いたタッチパネル方式によるデモ機を作成した。
  デモ機の内容は、おもに地震災害時・ガス漏れ発生時・CO（一酸化炭素）発生時、あるいは、高齢者や要介護者の救援・緊急時、火災発生時等におけるガスしゃ断・通報システムの仕組みや流れを紹介した。
  実際に各地で開催された安全機器展示会等に出展したところ、従来の平面パネルや立体モデル等と趣向が異なり、動画や音声も加わったことから、老若男女を問わず多くの方々から注目を浴び、周知ＰＲ効果に関しては手応えが感じられた。
  これを受けてLPガス安全促進協議会（安促協）との共同作業によりデモ機用のソフトをCD化し、個人のパソコンでも同じ模擬体験ができるように制作し、全国47都道府県LPガス協会等に配布し、周知活動を拡大する活動に着手した。次年度も継続して実施していく予定。
  以上

LPガスガスメーターに関する知識の啓蒙

2007年6月1日～2008年2月28日

消費者に対し、1. ガスメーターの機能、表示の意味、2. ガスメーターのしゃ断後の復帰方法、3. ガスメーターの検定有効期間があること、を理解してもらう。

6都道府県に50万枚のパンフレットを配布（昨年に比べ、10倍の配布密度）、2,664枚のアンケート回答ハガキを回収した。その内、7割強（昨年6割）に何らかのコメントが記載されており、消費者のガスメーターへの関心の高さを示すとともに消費者の生の声を表しているものと思われる。また、回答はがきにはLPガス販売店名が記載されたものが多くあり、地域との係わりも伺われるコメントもあり、当初目的通り配布密度が濃くなっていることが伺われる。
コメント内容等分析結果は、業界発展に役立つものと思われるので、関係団体に報告する予定。

LPガス用「住宅用火災・複合型警報設置促進」の一般家庭向けチラシ作成配布

2006年10月1日～2007年3月31日

改正消防法に基づく火災警報器の設置義務化を受けて、LPガス用「住宅用火災・複合型警報器設置促進」のチラシを全国の消防本部等に配布し、消防本部を通じて、一般家庭における火災・複合型ガス警報器の理解を深め、寝室をはじめ台所での年間約5,000件のコンロ火災やCO中毒等、災害の防止を強力に推進する。

全国の主な消防本部844ヵ所にチラシ60万部を配布。消防庁が開催する全国火災予防運動の中で、一般消費者に配布し、住宅用火災警報器及び火災・ガス事故を防ぐため周知事項を、消防機関の方々に積極的なアピールを行って頂いた。またLPガス関係団体をはじめ、LPガス販売店への周知が必要なことから、都道府県LPガス協会に対しても相当数配布するなど、住宅用火災・複合型警報器の普及啓発を行った。

配布した各消防機関からは火災予防運動を背景として、本チラシが極めて有効との意見をいただき、多数の消防本部、都道府県LPガス協会、LPガス販売店から追加要望が出るなど、大変好評を得ている。このように1枚のチラシを数多く配布することで、LPガス警報器の普及啓発活動によるLPガス消費者へのコンロ火災の防止やCO中毒防止などの安全安心への効果は極めて大きかったものと思われる。