消費者啓発用「雪害防止チラシ」の作成及び配布

平成17年9月～12月

LPガス販売店に雪の季節に入る前に保安講習会にて雪害の危険性を訴えると共に、消費先におけるLPガス設備の雪害防止の為の改善や事故防止の啓発に供することを目的とする。又、一般消費者には、雪害の脅威の啓発を図ることを目的とする。

本年、札幌近郊においては、例年にない降雪を記録した影響もあり、札幌市内において、2月から3月中旬までに、雪害事故9件（全道11件）が発生した。急遽、販売業者・配送業者による設備一斉点検及び配送時の除・排雪を実施し、予備の「雪害防止チラシ」を配布した。例年繰り返される雪害事故に対する恒久的対策について、現在、保安部会ＷＧにおいて検討中であるが、当面の対策として、昨年同様、販売事業者対象の保安講習会で雪害事故の現状とともに、消費設備の改善・移設の指導を徹底し、消費者にも注意喚起するための「雪害防止チラシ」を活用頂くことにし、消費者宅の施設の移設や保護の予防措置を図るため、危険と思われる消費者宅を訪問し、啓発チラシを配布し、話し合いにて事故防止を図った。

今冬も豪雪の兆しがあり、12月北海道庁の「雪害予防テレビ広報」でも、この雪害予防チラシを紹介いただき、行政と共に積極的に活用させて頂くことにもなった。

1. LPガス消費者保安講習会
2. 学童保安教室

平成17年4月1日～平成18年2月28日

一般消費者(子供を含む)に対し、LPガスが安全なエネルギーであることをアピールし、イメージの向上と安全な使用の促進を図る。

• 1.
• ビデオ「ためしてガッテン」、読本「あなたのそばに、LPガス」を活用し、LPガスの設備、使い方等について説明、その後消費者からの質疑に答えた。〔開催地別紙〕
• 2.
• ビデオ及びパンフレットでLPガスが日本に来るまでの行程、性質、正しい使い方、子供たちが興味を惹くような機材を見せながらの説明。〔開催校別紙〕

• 1.
• 6会場538名の参加者となったが、質疑時間には今回の講習内容、ガス器具関連、価格等の感想或いは疑問点について意見が出され、その場で即座に回答したこともありLPガスのイメージアップに貢献した。
• 2.
• 今年度は3校128名の学童に対し保安教室を開催。(3月、2校開催予定。)最近は土曜休日等の関係で開催してくれる学校も少なくなってきている。また、全国的にも問題になっている学校内、あるいは登下校時の暴漢、不審者等の関係からか、訪問の際には身元確認をするなど学校側も過敏となっている。このような中での下敷きや防犯ベルは大変喜ばれ、特に、防犯ベルはPTAや教育委員会からも好評を得ている。

• 1.
• 出前！LPガス授業「LPガスの安全と正しい利用方法」
• 2.
• 出前！シルバー学級「LPガスの安全と正しい利用方法」

• 1.
• 2005年9月29日～11月30日
• 2.
• 2005年9月16日～11月9日

• 1.
• 中学生・高校生を対象にLPガスの知識、正しい利用方法等について啓発を行うことを目的とする。
• 2.
• LPガスご利用主体のご婦人を対象として、あらためて安全・安心してご利用いただく為安全教室を開催した。

LPガスの一般的な知識、その正しい利用方法、生産から消費までの流通経路の概要並びに災害時に備えてのエネルギーのベストミックス等について学習した。後半では最新ガスコンロを利用した調理実習を併せて実施した。

• 1.
• 参加者(生徒の皆さん)は、LPガスの流通から消費まで概要並びに基本的なガス器具(容器・ガスメーター・ガスの元栓・警報器・燃焼器具)等の役目などが理解でき、災害時に備えてのエネルギーのベストミックス等についても学習する事ができ、また授業の後半では最新ガスコンロを利用した調理実習を通じてガス器具の基本的な利用方法について再認識することができたことは有意義であった。基本的に各学校では当事業への協力は家庭科の時間割を活用いただいておりますが、同科の時間割が比較的少ないこと並びに二学期(夏休み終から冬休み直前)にほとんど集中する傾向があり、開催にかかる連絡調整に時間を要した場合もありました。
• 2.
• 参加者は、基本的に高圧ガス保安協会作成「LPガス保安ガイド」を活用し、特に災害時(ガス漏れ・地震・雪害等々)の対応方法やガス器具(容器・ガスメーター・ガスの元栓・警報器・燃焼器具)等の役目などが理解できた。後半では最新ガスコンロを利用した調理実習を通じてガス器具の基本的な利用方法について再認識することができたことは有意義であった。開催に関しては地域公民館のご協力が必要不可欠であることが認識できました。

保安啓発キャンペーン

2005年7月1日～2006年2月28日

イベントを介して消費者との交流を図り、LPガス保安パネル等の展示を通じLPガス事故防止のための安全器具への交換の必要性を訴求した。

LPガス保安キャンペーン…県下16支部が、地元で開催される市町村主催の消費生活展及び防災訓練等に参加。保安パネル並びにガラストップコンロ等の安全装置付燃焼器具の展示を行うなどLPガス設備の安全性を認識していただき、来場した消費者が毎日使用しているLPガスに疑問を感じている事項について回答しLPガスを理解して貰う。 また、県が行う輸送車防災訓練に参加し、カートリッジ缶の破裂実験を行い不法投棄等による事故防止を周知。なお、安房地区では防災訓練に参加し、避難地域の消費者宅を回り、容器バルブを閉止し非難したか否かの確認を行うなど、地域住民に対し防災意識の高揚を図った。 今年度は、新たに器具メーカー(賛助会員)の展示会に消費者相談コーナーを設け参加。保安パネルの展示及び高圧ガス保安協会作成のCD-ROMを活用し各種保安機器の構造の解説を行い、LPガスの各種保安機器の安全性について再認識して貰う。等、LPガスは、都市ガス・電気に劣らない安全で安心して使用できるガスであり、如何に販売事業者が保安について万全を期しているかをPR。

LPガス保安キャンペーン…ガラストップコンロ等の安全装置付燃焼器具及び保安パネルを展示し、出来るだけ判りやすく説明を行うなどした結果、保安についての再認識と安全装置の多機能さと使い勝手の良さを認識していただき、安全装置付燃焼器具への交換の必要性を消費者の方に理解していただいた。 また、防災訓練を行った支部からの報告では、容器バルブを閉めて非難する住宅が35％と少なく、消費者への保安啓発に一層の取り組みを感じました。

保安啓発キャンペーン

2005年7月1日～2006年2月28日

お客様へ、LPガスは地震等の災害に強く、安全で環境に優しいエネルギーであることをPRすると共に、災害発生時における対処方法等、正しいガスの取扱等を啓発して、LPガス全般のご理解と保安啓発に努めることを目的とする。

地域自治体が主催する防災訓練や消費生活展等において、平成16年10月に発生した「新潟県中越地震」のパネルや地震災害対策チラシを作成し、地震発生時に停止したLPガスガスメーターの復帰の方法、最新の燃焼器具を使った安全機器の解説及び取扱等、LPガス全般のご理解と保安啓発に積極的に取り組んだ。また、スーパーかまどを使用した炊き出し訓練にも参加し、災害時におけるLPガスの利便性をPRした。

地域イベントや消費生活展等において、パネルやチラシ、最新の燃焼器を通してお客様と話の糸口が取れ、災害時におけるLPガスの安全性や利便性をPRすることが出来、有意義な保安啓発が行うことが出来た。

実験及び体験によるLPガスの基礎知識と安全装置への理解促進

2005年10月7日～10月10日

本県は全域が東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、その中で新潟県中越地震や福岡県西方地震により県民の自信に対する危機感・安全への関心度・問題意識は一層高まっている。当協会のガス放出防止器等の設置率はほぼ100％となっているが、更に消費者自身が展示機器により実験・体験することにより、LPガスの特性と安全性を理解してもらうよう保安活動を行うものである。

「2005静岡県住まい博」において、ガスブースのなかに「保安コーナー」を設けて、消費者にLPガス安全機器等を実験・体験してLPガスを理解してもらった。

(1)LPガス器具に組み込まれたフェールセーフ機能(安全装置)の作動状況の体験
　1)ヒューズガスの元栓元から息を吹き込み、流量による機能作動の確認
　2)S型メーターの感震しゃ断の確認と、併せてガス警報器連動しゃ断の確認・復帰
　3)1コンロによる立ち消え安全装置の機能確認
　4)張力式ガス放出防止型高圧ホース、適切な燃焼器との接続方等のサンプル展示
(2)ドライアイスを用いたガス漏れの際の挙動と警報器の設置場所の指摘、窓の開放や換気扇を回したときの挙動の確認
(2次災害防止)
(3)消費者保安に関するパネルの展示及び周知パンフレット等の配布

主催者発表で住まい博の入場者数は41,000人と盛況であった。保安コーナーにおいて、特に子供や主婦、高齢者に安全機器の機能を実験・体験してもらったが、ほとんどの消費者が安全機器の機能を知らない人が多く、当方の説明によって日々守られていることに安心し納得された様子であった。今後もLPガスの安全性について啓蒙に努める必要がある。

ふれあいサポート運動

2005年9月1日～11月30日

高齢者の安全を図り、ふれあいを深め、地域に根ざしたLPガス業界を目指す。

9月19日の「敬老の日」並びに今年度新たに制定された10月10日の「LPガスの日」に合わせ、一人暮らしのお年寄り世帯を巡回し、通常の保安業務とは別にLPガスの相談や器具等の安全点検を行い安全確保を図るとともに、お客様とのふれあいを深め、訪問時に粗品を進呈し、地域に根ざした業界を目指した。詳細は別紙

全体的には、好意をもっていただけたとは思いますが、高齢化世帯を対象にした悪徳商法等が横行している時世がら、警戒された面もありました。総じて、本事業が好評だったので、お客様との心のふれあいを一層深めるため、今後とも本事業のＰＲに努めるとともに恒久的な事業として、次年度も引き続き実施したいと考えている。

LPガスバリアフリープラン事業

2005年9月1日～10月30日

県下の全LPガス販売店が独居老人宅、高齢者宅及び体の不自由なお客様宅を訪問し、LPガス器具等の安全点検による事故の未然防止はもとより、健康面や生活に関するさまざまな障害を取り除くことを手助けし、LPガス業界のイメージアップと社会福祉の増進を図ることを目的とする。

今日的課題である社会的要請に応えるため、兵庫県内596業者があらかじめピックアップしておいた65歳以上の独居老人及び70歳以上の高齢者宅26,540世帯を訪問し、昨年同様「安心一声運動」、「安全使用説明」、「安全点検」、「要望対応」などLPガスの使用に関するさまざまなバリアを取り除くことを手助けし、LPガス事故の未然防止に努めた。また、LPガスのイメージアップと社会福祉の増進を図った。

この事業を通じ、独居老人や高齢者から大いに感謝され、年1回の訪問を待ちこがれるようになっている。また、高齢者等が何をして欲しいか(何を望んでいるか)を垣間見ることができ、従来にない新しいサービスを提供するなど、事業拡大の一環として考察されるなど、大変成果があった。

• 1.
• イベントへの参加…「道の日」・「少年サッカー大会」
• 2.
• 一般消費者向けの保安講習会(料理講習会含む)の実施
• 3.
• 高齢者独り暮らし世帯の安全指導の実施
• 4.
• 緊急出動機材の整備と配布、防災訓練の実施

• 1.
• 「道の日」平成17年8月6日　「少年サッカー大会」2005年10月22日～23日
• 2.
• 1)平成17年9月26日・2)平成17年10月8日～9日・3)平成17年12月2日
• 3.
• 平成17年10月1日～11月30日

• 1.
• お客様に、LPガスは環境に優しいクリーンなエネルギーであり、災害に強いエネルギーであることをアピールし、同時に安全な使用方法等の保安啓発を行うことを目的とする。
• 4.
• 緊急出動機材の整備を行い、災害対応がスムーズに行えるような体制を整える事を目的とする。

• 1.
• 「道の日」…イベントに参加し、LPガス車を展示するなどし、クリーンなLPガスをＰＲした。また、LPガスで炊いた炊きたてご飯と唐揚げの無料配布を実施した。「少年サッカー大会」…洗濯機とガス乾燥機を準備し、「ユニホーム等の洗濯乾燥デモ」などを行った。また、チラシ、パネルを利用してLPガスのＰＲ並びに保安啓発を行った。
• 2.
• 一般消費者向けの保安講習会を3回実施した。各地域の婦人団体の集まり等を利用して、パン作りなどの料理講習会を絡めて、LPガスの安全な使い方及び特質などを講習した。
• 3.
• 高齢者独り暮らし世帯の消費設備点検、及びパンフレット等による安全指導を、県下全LPガス販売店で一斉に実施した。実施件数は2,942戸。
• 4.
• 緊急出動機材を整備し、災害時にお客様宅へ急行し、緊急点検や安全確認の活動がスムーズに行えるように、ヘルメット・腕章・緊急車両票を200セット作成し、各事業所に非常用備品として配布した。また防災訓練時には、お客様にも参加いただき応急復旧訓練等も実施した。

• 2.
• 各地域の婦人団体の集まり等にLPガス業界の方が出向いて行き、LPガスを使った料理講習会を通して、LPガスの安全な使い方及び特質などを講習することにより、LPガスの安全性・利便性・クリーン性など再確認してもらうことが出来た。また、パン作り教室や料理教室も、毎回大好評を頂いてる。
• 4.
• この度の緊急出動機材の整備により、災害発生時には迅速な二次災害防止、消費設備の安全点検を行い、LPガスの早期復旧が図られることを期待する。

総合 消費者への働きかけは、待っているのではなくこちらの方から出向いていくという積極的な働きかけが好評である。そうすることによって、LPガスに対する理解度も増えてきたように思う。年間には限られた回数と人数でしか出来ないが、地道な活動をこれからも続けていきたいと思う。

平成17年度高齢者保安対策キャンペーン事業

平成17年8月～12月

平成16年度は平成15年度に続いて全国で合計100件を越えるLPガス事故が発生した。また、全火災事故の火災原因の第一位は未だにコンロ火災となっており、電磁調理器のＰＲにも「火がないのでお年寄りや子どもにも安心」として利用されているのが現状である。このままでは、高齢者宅がガス離れをおこしてしまう要因となる恐れがある。そこでLPガス販売店がお客様の中で高齢者宅を重点的に訪問し、協会で作成する保安啓発パンフレット等を利用して、LPガスの正しい使い方等について説明するとともに、操作方法が不明な点や、困っている点があれば、お客様へ丁寧に説明することで、お客様に保安啓発並びにLPガスが安全であることを知ってもらうことを目的とした。

本事業の対象者は、高齢者(満70歳以上)のみの世帯とし、選定方法は、訪問活動を行う販売事業者が、自社の消費者の中から該当者を選定した。販売事業者は、対象となる高齢者世帯へ訪問し、ガス器具の正しい使い方等について直接説明を行った。また、高齢者が感じている不満な点等を聞き取ることにより、今後の販売に活かすこととした。協会で高齢者用保安啓発用パンフレット(通常のものより字が大きく見やすいもの)及び粗品を作成した。

岡山県下の販売事業所197事業所が本キャンペーンを実施し、7,236名の消費者宅を訪問した。販売事業者に事業実施後に所感を調査したところ、次のような回答があった。

• 　・
• 高齢者のLPガス離れが目立っているので、この事業は良い事業だと思います。今後は70歳以上の高齢者世帯だけではなく、60歳代ぐらいまで引き下げてもいいのではないでしょうか。
• 　・
• パンフレットの文字が大きく見やすいため好評でした。
• 　・
• 検針、配送だけでは高齢者との会話も少なくなりがちですが、今回の事業で何でもないことからでも会話が進み、良い結果となりました。
• 　・
• 室内のガス器具についての取扱いはみんなご存じでしたが、ガスメーターの復帰操作などは初めて知った方が多かった。
• 　・
• 高齢者の方は電化ではなく今まで通りLPガスを使用したい気持ちがあるようなので、今後は、一層我々が啓発に努めていかなければならないと感じました。
• 　・
• 高齢者にはパンフレットより、口頭で丁寧に説明する方が、理解しやすいとかんじました。
• 　・
• 高齢者には多機能のガスコンロより、安全で簡単な操作のガス器具が好まれるようです。メーカーに高齢者向けのガス器具を開発して頂くことも必要だと思います。
• 　・
• 高齢者のみの世帯では、周りの子供、親戚が心配して電化を勧める傾向があるようですが、こうした事業を通じてLPガス販売店との関係を理解して頂き、少しでも不安を取り除くことができました。
• 　・
• 高齢者のお客様からお話を聞くと、コンロの火をつけっぱなしで他の用事をしたりすることがあるお客様が多いことが分かった。
• 　・
• コンロの火がつきにくいと困っておられたお客様が数名おられました。電池交換をすることで問題は解消されました。
• 　・
• 今回のパンフレットには有事の際の対処方法を中心に記載されていましたが、メーターやガスコンロの安全機能がこういったときに働くといった内容を記載されることを要望します。
• 　・
• お客様を訪問し、声をかけることに意義があり、来年も続けて欲しい事業であります。
• 　・
• お客様の中には高齢者扱いを嫌がる方もおられましたが、お客様の生活状態(病気がちであるとか)を知ることが出来ました。
• 　・
• 集合住宅にお住まいの独居の方には、より一層の注意が必要と感じました。
• 　・
• 炎の絵のついたステッカーを作成して台所へ貼付すれば、注意喚起になっていいのではないでしょうか。
• 　・
• 高齢者の方は若い人よりも元栓を閉める意識が強いのが分かった。
• 　・
• 今回のパンフレットをポスターにしてはどうでしょうか。
• 　・
• 一人暮らしの高齢者は他人との会話が不足なりがちなので、訪問販売員がくるとつい長話をしてしまい口車に乗り必要のないものを購入してしまうそうです。
• 　・
• この事業を通じて改めて高齢者世帯のシェアが増えてきたと実感しました。
• 　・
• 高齢者の立場
• 　・
• 位置付けを理解して心配してくれることに感謝されました。
• 　・
• ガス屋さんは電話をするとすぐ来てくれると評価して頂きました。
• 　・
• お客様の中にはガスは怖いものと認識されている方が非常に多かった。
• 　・
• 粗品をもっていくと喜ばれて、話もじっくり聞いてくれる。
• 　・
• 総じて好評であったが、効果のほどは計りかねる。事業を行ったお客様も電化になったところがある。
• 　・
• ヘルパーさんが来ている世帯には、一緒になって話を聞いてもらえた。
• 　・
• より安全にするため集中監視システムへの加入を勧めた。

LPガス一般消費者を対象とする地震等災害時のLPガスについての啓発事業

2005年8月4日～2006年3月7日

LPガス一般消費者等に対しては、南海地震がどのような被害をもたらすのか、LPガスについて気をつけることは何か、災害時に有効なガスメーターの復帰方法はどうするか等、LPガスが地震対策として有効であること等の周知を図る。また、地域の自主防災組織への情報提供や、市町村防災会議への協会支部の参加等、冊子を通じて地域の南海地震対策でのLPガスの位置づけを明確にすることを目的とする。

次の南海地震は今後30年間に50％の確率で発生するといわれており、その被害も約100秒間にも及ぶ揺れと、10メートルを越える津波により、地域が壊滅するほどの甚大な被害が想定されています。当協会では、南海地震対策を念頭に、災害対策の一層の推進を目的として、災害に備える具体的な施策を検討する専門部会である防災部会を設置し、平成17年8月から18年1月にかけて、行政機関担当者からの助言をいただきながら本冊子の作成と有効な活用についての検討を行いました。
特に内容については、南海地震の体験が風化していることからLPガスが普及した現在の災害実例を盛り込むこととされ、具体的には既刊の冊子に掲載された新潟県中越地震を体験した子供たちの作文を掲載することとなり、発行元と交渉の結果、版権の関係から同冊子を南海地震向けに作りかえることと決定されました。また、南海地震関係の資料については、海上保安庁海洋情報部、高知県危機管理課を始め関係団体に協力を仰ぎ資料提供をいただきました。
本事業を協会挙げて取り組むため、18年2月、支部長で組織される災害対策委員会を開催。作成部数が限られることから、以下活用方針を明確にし、2月末までに支部長が支部内市町村の災害担当者と協議した上で、各支部での配布先を決定し、2月末から3月上旬にかけて支部等に配布することとなりました。

1．活用の方針

• 　・
• 各支部を通じて市町村の災害担当部署、地域の自主防災組織と構成住民、市町村内の学校等に配分し、それぞれの機関構成員に対して配布、回覧、閲覧等により啓蒙活動を行う。
• 　・
• 災害時に被災地への対応を直接行うこととなる協会支部と、支部内の市町村の災害対策部署との連携強化を図り、市町村での災害対策に役立ててもらうよう活用する。

2．作成の方針

• 　・
• 保存や回覧に耐える紙質とする。
• 　・
• なぜLPガスが地震に強いのか具体的な実例を挙げたものする。
• 　・
• ガスメーターの復帰方法と機能について説明する。
• 　・
• 緊急時の連絡先を記入する欄を設ける。

なお、計画当初案からページ数を削減したため、送料分として計上した費用が作成費で賄えましたので、当初予算と比して請求額が減少しました。

本支援事業で作成した冊子は、単に配布して終わるのではなく、上記目的のとおり、地域での南海地震対策に災害に強いLPガスを認識してもらうための媒体として活用を決定したことが大きな成果であるといえます。
当協会では、昭和51年に災害対策マニュアルを策定し、地震対策の追加など数度の改訂を経て現在に至っていますが、同マニュアルでは、県内13支部の支部長を組織の要として様々な対策を講ずることとしており災害対策を実効的に行うには、地域の行政機関や住民と支部との連携を強化することが不可欠なところです。
今回の冊子作成を契機として、既にいくつかの支部では、市町村の南海地震部署を通じ、3月以降自主防災組織や地域住民に本冊子を配布、または回覧することが予定されており、当協会の災害対策を進める上での大きな成果となりつつあります。
ここに至るまでには、協会専門部会や支部長会議で内容と活用方法についての検討を繰り返しましたが、いずれの会議でも熱心な議論が行われ、南海地震対策への関心の高さを実感するとともに、出席者全員がLPガス業界としての責務を改めて認識したことも大きな成果であったといえます。
一方、会議等で出された多くの要望を取り入れようとしたために、内容や活用方法がなかなか決定されず、事業報告や支部への配分が遅くなったことが反省点として挙げられます。
いずれにしましても、保安活動支援事業により、県民の最大関心事である南海地震対策に訴える取り組みが行えたことが大変有意義であったといえます。

液化石油ガス消費者保安啓発事業(保安啓発キャンペーン)

平成17年6月11日～平成18年2月26日

県下16支部が、地元で開催される市町村主催の消費生活展及び防災訓練等に参加。保安パネル並びにガラストップコンロ等の安全装置付燃焼器具の展示を行うなどLPガス設備の安全性を認識していただき、来場した消費者が毎日使用しているLPガスに疑問を感じている事項について回答しLPガスを理解して貰う。また、県が行う輸送車防災訓練に参加し、カートリッジ缶の破裂実験を行い不法投棄等による事故防止を周知。なお、安房地区では防災訓練に参加し、避難地域の消費者宅を回り、容器バルブを閉止し非難したか否かの確認を行うなど、地域住民に対し防災意識の高揚を図った。今年度は、新たに器具メーカー(賛助会員)の展示会に消費者相談コーナーを設け参加。保安パネルの展示及び高圧ガス保安協会作成のCD-ROMを活用し各種保安機器の構造の解説を行い、LPガスの各種保安機器の安全性について再認識して貰う。等、LPガスは、都市ガス・電気に劣らない安全で安心して使用できるガスであり、如何に販売事業者が保安について万全を期しているかをPR。

ガラストップコンロ等の安全装置付燃焼器具及び保安パネルを展示し、出来るだけ判りやすく説明を行うなどした結果、保安についての再認識と安全装置の多機能さと使い勝手の良さを認識していただき、安全装置付燃焼器具への交換の必要性を消費者の方に理解していただいた。また、防災訓練を行った支部からの報告では、容器バルブを閉めて非難する住宅が35％と少なく、消費者への保安啓発に一層の取り組みを感じました。

• 1.
• マイホームフェスタ2005
• 2.
• みんなの消防フェスタ2005

• 1.
• 2005年10月23日～24日　2日間
• 2.
• 2005年11月19日　1日間

自然災害(風水害・地震災害等)による二次災害被害及びヒューマンエラーによるLPガス事故の未然防止を図ることを目的とする。

今世紀前半にも発生する確率が60％以上と言われる東南海・南海地震の二次災害防止対策用チラシを作成し、消費者団体(県連婦人会、えひめ生活センター友の会、松山市防火クラブ等)及び販売事業者がチラシを配布し保安啓蒙を行った。

• 1.
• マイホームフェスタ2005に協賛し、ご来場者に最新型の器具(過熱防止装置・消し忘れ防止装置・立ち消え安全装置・マイコン制御等)の展示・操作体験コーナー等を設け、ガス器具の安全性・利便性をご理解頂いた。また、お客様自身で出来る消費設備の点検箇所のパネルを掲示し保安啓蒙を行った。
• 2.
• みんなの消防フェスタ2005に協賛し、安全装置付燃焼器具(過熱防止装置・消し忘れ防止装置・立ち消え安全装置・マイコン制御等)の展示説明を行うなどガス器具の安全性をPRした。

二次災害防止対策用チラシ「災害時のLPガス事始め」は、災害時その1)地震2)火災3)台風や洪水の恐れ4)防災メモ非常用品リスト・緊急関係連絡先等の内容で非常に判り易いと好評であった。マイホームフェスタ2005及びみんなの消防フェスタ2005のご来場者の殆どは、ガステーブルコンロが普及し始めた頃のガス器具のイメージしかなく、天ぷら火災防止機能(過熱防止機能)、自動消火機能(マイコン制御)などの多機能を搭載していることを知らない方が多い。この事業はLPガスの保安啓蒙の場として非常に有効であった。

質量販売対応クイック・カップリング機器の普及推進事業

平成17年8月1日～平成18年3月31日

質量販売に係る事故増加傾向の中で、平成17年4月1日、質量販売に係る液石法一部改正省令が施行された。これに伴い、容器バルブをはじめ、圧力調整器、高圧ホース等のクイックカップリング機器の使用が認められることになった。当工業会は本年度の保安活動事業の一環として、一般消費者等の質量販売による事故を撲滅するため、クイックカップリング機器の普及推進を図る活動を実施することとした。

• 1.
• 【都道府県を通じての保安啓発】
  全国47都道府県LPガス協会にクイックカップリング機器一式をサンプルとして配布し、県協会が実施する一般消費者保安啓発事業等に活用を図って頂く活動を実施した。
• 2.
• 【展示会等を通じての保安啓発】
  クイックカップリング機器を実際に触れることのできる立体操作モデル並びにパンフレット類を作成し、全国で開催される安全機器展示会等に出展し、PR活動を行った。

• 1.
• クイックカップリング機器の現物サンプルは、直接見て触れて実感できるため、どんな安全機器であるかを広く周知できた。また、サンプルを届けた際などに行ったアンケート調査により、カップリング機器の関心度や認知度が概ね把握できたことも大きな成果であった。
• 2.
• 立体操作モデルは、販売事業者をはじめ一般消費者に対してカップリング機器の持つ安全性や簡便性をPRできた。また、パンフレットやチラシによりカップリング機器の機能や特長及びLPガスの用途拡大などを提案したことによりLPガス業界の安全性や利便性向上への取組みを理解してもらう良い機会となった。特に展示会等でカップリング機器の取扱いを経験した一般消費者からは、簡単かつ便利で安全との感想が多く、一家に一台備えたいとの声もあった。今後の普及対策が急務である。

【今後の課題】
別添のアンケート調査の結果、クイックカップリング機器が「安全性の向上につながると思う」と回答した都道府県LPガス協会が全体の96％、また「普及させたい」と考えているLPガス協会が全体の77％を占めていた。また、販売事業者にあっては「普及推進する」が14％、「検討中」が59％で、合計すると73％であった。検討中の約7割が「業界の流れを見極めてから」という理由であった。カップリング機器の本格的な普及推進にあたっては、まず第一にインフラ整備(充填設備)が急務であるが、他にも充填用アダプタによる充填設備の変更申請の簡略化、10・容器の移動・搬送などの規制緩和、コスト低減等の課題が山積しているが、2工業会のみで推進することは到底不可能である。ある程度土台が出来た時点で、特定の地域・用途に普及させる検討も必要だろう。(例えば自治体の災害備蓄用や島など)いずれにしても行政庁をはじめ、流通団体並びに関係諸機関等、業界全体で取り組まなければカップリングの普及は絵に描いた餅で終わってしまう。今後も何らかの形での活動を継続すべきテーマである。

LPガスガスメーターに関する知識の啓蒙

2005年6月1日～2006年2月28日

消費者に対し、1)ガスメーターの機能、2)ガスメーターのしゃ断後の復帰方法、3)ガスメーターの検定有効期限、があることを理解してもらう。

パンフレット「暮らしの見張り番 ガスメーター」及び冊子「LPガスご利用のためのミニ知識」を製作、パンフレットは都道府県県協の各種事業を通じて販売事業者に配布、販売事業者から消費者に配布してもらった。また、新聞折込や消費生活相談センターに置いてもらう事を通じて消費者に配布する方法も使った(全配布数 約51万部)。冊子はLPガス販売店及び消費生活相談員に配布した(全配布数 約2.4万部)。パンフレットに対する評価、内容の理解度は、パンフレットにつけた返信用はがき(プレゼント付)の回答内容から分析した。回答結果を基に各種の分析をし、報告する。

全国47都道府県に51万枚のパンフレットを配布、5240枚のアンケート回答はがきを回収したその内、6割強に何らかのコメントが記載されており、ガスメーターへの関心の高さを示すものと思われる。アンケートの回答及びコメント内容の分析を進めているが、初期目的は十分達したものと思う。また、消費生活相談員からは、予想以上の多数の回答があったことを評価してもらった。なお、分析結果は別途報告の予定。

地震災害用安全機器の普及推進

平成17年9月1日～平成18年3月31日

平成16年度に各地で多発した地震災害を教訓に地震災害時等における2次災害防止のため、LPガス用安全機器の普及啓蒙活動を実施し、国民の防災に対する意識の昂揚を図る。

地震対策用安全機器の立体操作モデル「対震自動ガスしゃ断装置」を作成し、都道府県LPガス協会や関係諸機関等が各地で実施する安全機器展並びに防災展等に出展し、周知ＰＲ活動を展開する。

大規模地震対策強化地域に指定されている東南海、近畿地方を中心に実施された、防災訓練及び安全機器展等(16会場:1月末現在)に参加し、周知啓蒙を図った。この地域はもともと防災に対する意識が高い地域であり、地震対策用の安全機器である「対震自動ガスしゃ断装置」に非常に高い関心があつまった。特に実演可能な立体操作モデルや平面パネルによる安全システムの紹介は、一般消費者にも安全機器の必要性と防災意識を植え付ける事が出来た。また、こうした展示会やイベントは販売事業者と一般消費者が交流する良い機会となり、一般消費者からはLPガス安全機器の性能や取扱いを教えて頂き、良い勉強ができたとの声があり、LP業界の安全性向上に向けた取組み姿勢も認識して頂けた。

【今後の課題】LPガスが災害に強い国民のエネルギーとして認識されつつある中でその期待を裏切らないような供給体制の維持管理は必要不可欠である。また、LPガスの特性を最大限に生かした安全システムの確立と普及は急務である。

LPガス用「住宅用火災・複合型警報器設置促進」の一般家庭向けチラシ作成配布

2005年10月1日～2006年3月31日

改正消防法に基づく火災警報器の設置義務化に向けて、LPガス用「住宅用火災・複合型警報器設置促進」のチラシを全国の消防本部等に配布し、消防本部を通じて、一般家庭における火災・複合型ガス警報器の理解を深め、寝室をはじめ台所での年間約5,000件のコンロ火災やＣＯ中毒等、災害の防止を強力に推進する。

全国の主な消防本部844カ所にチラシ55万部を配布。　消防庁が開催する全国火災予防運動の中で、一般消費者に配布し、住宅用火災警報器及び火災・複合型ガス警報器の設置場所、設置方法、さらに裏面において「住宅防火いのちを守る7つのポイント(寝たばこは、絶対やめる。逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。等)」をイラストで紹介するなど、寝室、台所における火災、ガス事故を防ぐための周知事項を、消防機関の方々に積極的なアピールを行って頂いた。また、LPガス関係団体をはじめ、LPガス販売店への周知が必要なことから、都道府県LPガス協会に対しても相当数配布するなど、住宅用火災・複合型警報器の普及啓蒙を行った。

配付した各消防機関からは火災予防運動を背景として、本チラシが極めて有効との意見をいただき、大変好評を得ている。さらに、多数の消防本部から追加配布の要望が出るなど、5万部を増刷して対応しているところである。また、都道府県LPガス協会からの同様な追加要望にも対処している。このように、今回、1枚のチラシを数多く配布することで、LPガス警報器の普及啓発活動による、LPガス消費者へのコンロ火災の防止やCO中毒防止などの安全安心への効果は極めて大きかったものと思われる。

「調理油(天ぷら油)過熱防止装置付」ガスコンロの周知徹底

2005年6月～12月

ガスコンロ使用者の中には、過熱防止装置付きコンロを使用しているにも関わらず、その機能を理解せずに過熱防止装置がついていないバーナーで油調理をしている場合が多く見られるため、安全装置の正しい使用方法を啓発することを目的とする。また、過熱防止装置付コンロの普及促進にもつなげたい。

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• 「安全啓発VTRとDVD」の製作 8分50秒 / 「ガスと燃焼機器のQ&A」の改訂版制作 / 「ガスコンロ誤使用防止ビデオ」の制作
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• 一般消費者や消費生活センター受講者向けのセミナーを開催(消費者センターに全国10ケ所 一覧表別添)し、チラシ・ビデオ・Q&A冊子の媒体を使用して受講者への説明資料とし、誤使用防止啓発の、より一層の効果を高めた。
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• 全国主要消防本部67ケ所に67,000枚・全国主要消費者センター51ケ所に5,100枚・東京消防庁に25,000枚配送し、安全啓発の一助として活用してもらった。
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• 他団体に訪問して、誤使用防止目的のチラシとビデオの説明を行い、活用と啓発協力のお願いをした。

一般消費者や消費生活センター受講者向けのセミナーを開催時には、ガスコンロを展示して使用説明を行ったため、「非常にわかりやすくまた、日常生活の中で、普段何気なく使用している方法に誤りがあったことを再認識し、興味深かった。」「自宅に帰ったら、家族にもセミナーで説明されたことを話してみる。」という多くの感謝の声をもらった。受講者から、所属する婦人部会で放映したいのでビデオがほしいとか、数カ所の消防署とエルピーガス協議会からは改めてチラシの要望とQ&A冊子の要望があり、評価が高いと思われる。